2021-11-12 第206回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。 総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。
アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。我が国経済の成長そして体質強化、こうした点において大きな役割を果たしたと認識をしています。 成長なくして分配なし。成長なくして分配ができるとは思いません。まず、成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向け全力で取り組んでまいります。
アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。 今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めてまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指してまいります。 成長なくして分配なし。同時に、分配なくして次の成長もなしであります。
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大など、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 デジタル化進展に向けた取組についてお尋ねがありました。
具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進めていく必要があります。 また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
自民党政権は、この二年近く、これを無視し、感染拡大が繰り返されました。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、うまくいったとの認識ですか。どこに反省すべき点があると考えますか。具体的にお答えください。 多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。
現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。これは、強力なロックダウンを行った国や人流抑制を行った国であっても同様であることは統計的に示されております。 さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。
まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。 こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ産業の安全性、信頼性の確保、サプライチェーン、技術基盤の強靱化に早急に取り組んでまいります。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
西村大臣も、これまでの国会報告の場で、そして今日の報告においても、感染再拡大の波は何度も来る、次は来ると繰り返し答弁されておられます。 そこで、また大臣に伺います。 第六波を前提として、感染急拡大の原因や緊急事態宣言による人流抑制などの取組の効果、今回の宣言解除に至った要因について、検証が必要か必要でないかのみお答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君） デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 感染拡大期にあっても全ての方が必要とする医療を受けられる体制をつくることが重要であり、このためには、今御指摘のいただきましたように、地域の感染状況や医療の状況に応じて保健所と医療機関の役割分担についても柔軟に対応する必要があるというふうに考えています。
もう時間がありませんので、政府の方に一つお願いなんですけれども、今回の第五波、急激な感染拡大、そしてそれの急激な収束ということについて、まだこれは専門家の皆さんの中でもいろいろな意見があるというふうに聞いておりますが、しっかりこれを検証していただいて、今後の政府が行うべき対策に生かしていただければというふうに思います。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
まず、菅総理におかれましては、この一年間、新型コロナの感染拡大から国民を守るということで、三本柱と先ほど御発言がございましたが、感染防止対策、医療提供体制の拡充、そしてワクチン接種の推進ということで、本当に休む間もなく全身全霊で取り組んでこられたということで、まずは、お疲れさまと一言発言をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。
○吉良よし子君 子供は重症化リスクが高いとは言えないから定期をすぐにするわけにはいかないという御答弁だったと思うんですけど、いや、問題は重症化するかどうかだけじゃない、やっぱり感染拡大をどう防止するかという観点での検査が求められていると思うんです。
今、ロナプリーブ等々を登録いただいている医療機関は三千八百ぐらいあると思うんですが、それぞれリスト化を今進めておりますので、医療機関等々で検査していただいて陽性と分かった場合に、そういう外来での投与をしていただいて、その後、もちろん、行き帰りに関しては感染拡大をしないように気をつけていただかなきゃならぬわけでありますが、そういうこともできるような体制を今整えつつございます。
それから、冬については実は、ワクチンの効果、ワクチンが重症化予防あるいは一定の感染予防をやることは間違いないんですけれども、むしろ、ワクチンをやったことによって逆に安心感が出てきて、一定程度来るとすぐにそこで感染対策を緩めることによって、結果的には感染拡大するという意味で、私は、どんどんどんどん予防接種率が上がることは非常にいいことですけれども、上がったことによって緩むということが一番今回の冬の感染拡大
再三指摘してきましたとおり、無症状者に対する抗原定性検査は陽性者を擦り抜けさせてしまって、かえって感染を拡大させるリスクがあると考えます。国としても確定診断には定性検査を推奨しておりません。どのようにお考えでありましょうか。西村大臣にお尋ねします。
そして、菅総理は、総裁選不出馬会見の際に、感染拡大を防止するために専念したいとおっしゃったわけで、本来やっぱりこの場にきちんと出てきて説明していただきたい、答えていただきたいと思っているんですけれども、そこが大変残念だなというふうに思っております。
抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。 そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
資源の活用方法として有効にどう使うかということを考えた場合、かつてない感染拡大を迎えている今、やっぱりこのパラリンピックについては中止し、国民の命を守るという観点から、転用、直ちに私は考えるべきだと申し上げたい。 続いて、休業手当の問題、これ繰り返し私質問してきましたけれども、改めて、自宅療養によって子供たちの感染拡大広がっているという問題です。
全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
○塩田博昭君 今大臣答えていただいたように、臨時の医療施設の拡大、そして、そこで治療ができる体制を望んで、質問終わります。ありがとうございました。
そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
今回、八道県に緊急事態宣言が発令されることになりましたが、私が今住んでおります佐賀県唐津市においても感染が拡大しておりまして、佐賀県など四県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました。 感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。
○西村国務大臣 今申し上げたとおりでありますけれども、子供の安全、子供の感染拡大を防ぐということが何より重要でありますので、それぞれの自治体と学校設置者において適切に判断されていくものと思いますけれども、感染状況や感染リスク、こうしたものを踏まえていただいて判断いただければというふうに考えております。
また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。 在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。
○塩川委員 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。
○尾身参考人 これは、医療のキャパシティーという、ベッドというのは、去年から随分、ほぼ二倍ぐらいベッド数が増えているわけですけれども、感染拡大のスピードが極めて速くて、今の医療のキャパシティーの強化が今の感染拡大のスピードに追いついていないために、今こういう残念な状況が、自宅待機をしている人の中で亡くなる方も出てきているというような状況が今出ているんだと私は思っております。
○宮本委員 時間になりましたから終わりますけれども、検討に値するということですから、是非大臣、予備費を使ってでも緊急に抗原検査キットを買って感染拡大地域には配る、本当にそういう大規模な取組というのをやるというのは非常に大事だということ、これは感染拡大の今の状況をコントロールする上でも一つの大きなツールになるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○尾身参考人 私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
現在、国際的にも、従来と比較にならない感染力を持つデルタ株の拡大があります。一方で、ワクチン接種の進展に伴いまして高齢者の感染が抑制される一方で、若年層を中心に急速に感染が拡大している。そうした状況の中で、東京を始めとして感染者が急増している地域において必要な患者が必要な医療を受けられるようにする体制、これを構築していくことが緊急的な、喫緊の課題でございます。
感染拡大については聞いていません。擦れ違いまくっておりますので、その点についてもう最後にしたいと思います。国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。
これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。
○山崎（摩）委員 二点目は、西村大臣も、当初、例のハンマー・アンド・ダンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに、今の感染拡大というのはハンマーが必要なときかなと。ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
コロナは早期発見、早期治療が肝ですが、しかし、政府はこれまでＰＣＲ検査を余り拡充を、当初から拡大しようとはしてこなかったわけです。それはなぜか、大変疑問に思います。 国民民主党は最初からＰＣＲ検査の拡大を提案してきております。社会経済を動かすためにも、これら検査の拡充は大変重要になります。
私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。
六月十七日のこの委員会で、緊急事態宣言を解除する際に、オリパラを開催するに当たって感染拡大をいかに抑え込めるかが最も重要だと大臣に提言をいたし、大臣からも、いつものごとくあれやこれやといろんな対策メニューを並べて、しっかり対応し感染拡大を抑えると答弁をいただきました。 オリンピック中の感染大爆発、そしてパラリンピック前の今が最大の感染拡大です、大臣。
○横沢高徳君 今、この感染拡大になってしまって、この状況で非常に厳しい状態でのパラリンピック開催を迎えたのに対して大臣はどうお感じになっているかということを是非お聞きしたかったんですが、また次の答弁でもしあればお聞かせいただきたいと思います。